衆議院内閣委員会で、菅官房長官、石原経済財政担当大臣に対して質疑に立ちました。
取り上げたかったのは、経済情勢と消費税引き上げ。
今の報道などを見ていると、5月末に伊勢志摩サミットが終わった後、安倍総理が「経済状況が良くないので来年4月の消費税引き上げを再度延期し、そのため衆議院を解散する」と言うのが、もっともありそうなシナリオとしてささやかれています。
衆議院解散については、総理は今は「考えていない」と言っておきながら、ある日コロッと変化して「解散する」と言っていいことになっています。衆議院解散とはそんなものだと私も思っています。
しかし消費税引き上げは違います。財政政策です。それまで言ってきたことをある日コロッと変えていいものではありません。
一昨年秋に衆議院解散を行った時、消費税引き上げに関して安倍総理は「今は経済が良くないので引き上げを一旦延期するが、29年4月には必ず引き上げる。それができる経済をアベノミクスで作り上げる」と公約して、衆議院選を戦ったのでした。その際、安倍総理は「リーマンショックや大震災のような重大なことが起こらない限り消費税は引き上げる」と言い、今日菅官房長官も私への答弁の中でその考えが変わらないことを改めて述べました。
したがって、これが例えば5月末頃になって「リーマンショックのような状況ではないけれど、やっぱり心配だから消費税引き上げは再延期する」と安倍総理が言い出すとしたら、そのようにコロッと言い方を変えるには、それに応じた政治的責任を負わなければなりません。
具体的には、一昨年の衆議院解散時に安倍総理が約束しような「アベノミクスで結果を出す」ことができなかったということを認めざるをえないわけです。
今日、石原大臣に問いました。「今リーマンショック時のようなことが起き始めていますか」と。それに対して石原大臣は「今はそこまでではありません」と答弁しました。リーマンショックのような状況が、あと2ヶ月弱の間に急に発生するとは思われません。そうなると安倍総理は「リーマンショックではないけれどやっぱり心配だから消費税引き上げを再延期する」と言わざるをえません。
その時に、 アベノミクスは成果を出せなかったと、安倍総理は率直に認めるべきです。
