参院選後、再びいつものペースで地元をまわっています。特に農村、漁村をまわっていますが、やはりTPPに対する心配の声は強いものがあります。
米、麦、牛豚肉、乳製品、甘味資源作物のいわゆる重要5品目以外にも、今回のTPPにおいては、大きく打撃を受けると思われる産品がたくさんあります。
例えば、佐賀でさかんな、みかん（オレンジ）、なしやぶどうなどの果樹、玉ねぎなどの野菜類、これらも今回のTPPでは幅広く「関税撤廃」の対象になっています。すなわち、海外から安い産品が入ってくるということです。
あわせて言うと、多くの魚介類においても幅広く「関税撤廃」となっています。
これらのことは、政府の情報開示不足もあって、なかなか知られていませんでした。ところが今回の参院選の中の政策論議を通じて、これらの事実関係も次第に広く知られるようになってきました。
あわせて、日本が「攻める」べき分野、例えば日本の自動車の対米輸出などの面では、大したメリットがないことも知られるようになってきました。
このようなことから、TPPの問題点に関する理解はむしろ進んだと感じています。
これを国会での議論に、何とかつなげていきたいと思います。
