いわゆる共謀罪法案が今日、閣議決定されました。
政府は「テロ等準備罪」と、名前だけ飾って見せかけをしていますが、これは国民の目を欺くためのもの。その内容はテロ対策に限るものでは全くありません。
例えば、その6条ニに、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」という文言が出てきます。まさに政府が「テロ対策のための法案」と言うための文言。しかし政府によるとこの「テロリズム集団」という文言は単なる例示であり、実際に犯罪の要件を「テロ対策」に絞るものでは全くありません。
この点ひとつをとっても、いかに政府が見せかけだけのために、「テロ」という言葉を使っているかがよくわかります。
法律が出てきて今後は、実際のどのような行為、場合が処罰の対象となるかが議論されます。いわゆる「あてはめ」の議論。これは金田法務大臣がこれまで、「まだ法律案を検討中だから」と言って逃げ回ってきた議論。
この議論の中で、いかにこの法律が一般市民を巻き込む可能性のあるものであり、問題の多いものであるかはっきりしてくると思います。
そのような意味で、法案が明らかになった今、これまでとは次元の異なる議論の段階に進みますが、徹底的に追及して廃案に追い込みたいと思います。
