衆議院予算委員会での補正予算案審議の一日目。岸田政権初の予算委員会審議です。
問題となっていた18歳以下への10万円給付について、今日、岸田総理は、クーポンで5万円と言っていた部分も含めて、年内に10万円一括して現金で支給することも自治体の判断で可能とするという方針に急転換しました。
この方向性自体は私たちがかねてから求めてきていたものなので是とするとしても、この判断、いかにも遅過ぎたと言わざるを得ません。
今頃言われても、年内にそんな対応は今からでは難しい、という自治体は多いのではないでしょうか。なぜなら、自治体は予算措置のために議会と調整する必要もありますし、事務手続きを組み直す必要もあるからです。
もっと早く岸田総理がこの判断をしていたら、多くの自治体は一括して10万円を現金支給するという選択をしていたのではないでしょうか。そうであればクーポンでの支給のための967億円は必要なくなっていた可能性もあります。
岸田総理の「聞く力」は大事です。しかし今回は「聞く」のが遅かったのではないでしょうか。
