国会では、岸田内閣の、経済安全保障法案と並ぶ重要要案、子ども家庭庁設置法案の審議が始まっていて、これからさらに審議が本格化します。
私も今後質疑に立つ予定ですが、そんな中、子ども子育てに関係する地元の皆さんの声を聞きながら歩いています。
保育園、幼稚園、認定子ども園など様々な関係者の声を聞かせて頂いているのですが、総じて、この法案に対して、「これで何が変わるの？」という声が多いのが実態です。
それもそのはずで、今回の法案は、私に言わせれば、例えば就学前児童についてこれまで保育園＝厚労省、幼稚園＝文科省、認定子ども園＝内閣府が所管していたものが、保育園・認定子ども園＝内閣府、幼稚園＝文科省となり、すなわち三つの役所が二つの役所になるという程度のものだと言わざるを得ません。
子ども家庭庁担当の内閣府特命担当大臣を置くということになっていますが、その持つ権限は、その他の多くの内閣府特命担当大臣と全く同じで、特に強い権限ではありません。これでは引き続き各省にまたがる子ども関連政策において、しっかりとした連携がとれるとは思えません。
加えて、重要なことは「ハコ」ではなく、「中身」です。特に、日本の場合は子ども政策を行っていくための予算が、先進各国の中では極端に少ないという問題があります。しかし、予算を増やしていくことについては、法律については一言も書かれておらず、政府からの方針答弁も極めて曖昧です。
地元の関係者の皆さんの声も、このような、法案の力不足さをよくご存知の上での声でした。
これらを踏まえて、国会審議の中でしっかりと声を届けていきたいと思います。
