先週岸田総理が記者会見を行った際、物価対策を新たに検討していると、そしてそれは予備費を財源として、今月中に措置をすると述べていまいた。
新型コロナウイルス対応・物価高騰対応予備費からの支出を考えているものと思われます。
この予備費を支出する場合には、政府による決定とあわせて、予算委員会に対して理事懇談会にて報告をすることになっています。
そのタイミングが7月中ということなのだと理解しています。
さて問題は、しっかりとした、かつ十分な物価対策となるかどうか。
例えば、農業用の肥料の値上がりに対して、値上がり分の7割を補填するような補助金を考えているという報道があります。しかし同時に、そのためには肥料の使用量を2割削減しなければならないという条件がつくのではないかとも言われています。
もしそうなった場合、あまりに煩雑な条件となるのではないか。肥料を2割削減したということをどのようにして証明するするのか。どのような証拠資料を農家は用意すればよいのか。それは現実的に可能か。
といった論点があるのではないかと思われます。
予備費の使用については、国会は事前に関与することができません。そこがかなりもどかしいところです。
どのような内容になるのか、そうであるからこそ、予算委員会理事懇談会の場で、厳密に精査しなければなりません。
