岸田総理が国会で答弁した、子ども子育て予算の倍増。
岸田総理は、対GDP比2％（約10兆円）の家族関連社会支出を倍増すると答弁しました。しかしそれを後から官房長官をはじめとした政府高官が否定、釈明するこの異常事態です。
しかもさらにおかしいのが、何をベースにして倍増するのかという点については、答えられないとしていること。
昨年の春、衆参の内閣委員会において子ども家庭庁法案の審議を行いました。その際、私たちの方から子ども子育て予算を倍増するべきということを主張しましたが、その時の政府の答弁は、今後子ども家庭庁関連予算を取りまとめて、それを倍増するというものでした。繰り返しそう答弁されたので、私たちは、そういうことなのかと理解していました。
結果として、政府が取りまとめた子ども家庭庁関連予算は約5兆円であることが公表されています。これまでの答弁からすれば、これを倍増する、というのが自然です。
しかし、今政府はこのことすら言うことはできません。
すなわち基準はなし。まさに迷走しています。ますます岸田総理の本気度が疑われます。
