国際デジタル課税について、G20やOECDの場を中心に議論が行われています。
Google、Facebook、Amazonなど、デジタルの世界で稼いでいる「世界の巨人」的な企業に、多くの富が集中する。急速な技術の進化とともに、そんな世の中になっています。
ところが、これまでの税法、税制ではこれらのデジタルの世界で稼いでいる企業に適切な課税を行いきれていません。それがさらに世界規模での富の集中を助長します。
米国は国際デジタル課税に関して世界的な決まり事を作っていくことに慎重でした。それに対してフランスなどが「それならば我が国独自で課税する」という姿勢を見せ、米国もやっと前向きになってきました。
世界規模での富の集中、貧富の格差のますますの拡大を食い止めるために、この国際デジタル課税の問題は、世界全体の取り組みとして乗り越えていかなければならない課題です。日本政府の姿勢も問われます。
