TPPについての日米閣僚会合は、両国間の間合いを詰めきることなく終了。
今月末のオバマ大統領の訪日に向けて、どのような展開になるのか全く見えません。相変わらず政府からの国民への情報提供は極めて限られたままです。
先の日豪EPAの大筋合意の際もそうでしたが、このままいけば、何ら情報が開示されないまま、ある日交渉がまとまった時にポンと、「これが結果です」とだけ出てくるのではないかということが強く危惧されます。
そういう中で、私たちが今検討している、TPP等についての情報開示を規定する議員立法が注目を集めてきていて、報道等から取材をよく受けるようになってきています。
