法人税減税の議論が、政府与党内で進んでいるようです。
確かに、世界で日本と競合する各国が、法人税を軒並み引き下げてきているトレンドにある中で、国際的な競争力の観点から法人実効税率の引き下げを真剣に検討しなければならない環境にあると、私も思います。
しかし同時に、日本の極めて深刻な財政状況も考えなければなりません。1%の法人税率引き下げで約5000億円近い財源が失われます。これをどうするかも併せて考えなければ、責任ある態度とは言えません。
巷では、政府は、法人税減税を行えば景気がよくなるので、それによる税収増で財源は賄える、というような理屈をつけてくるかもしれないという観測があります。しかしこれはまさに、「とらぬ狸の皮算用」というようなもの。
もしこのような理屈で法人税減税を行うとすると、とにかく今さえよければいいんだ、と言わんばかりの、近視眼的な政策運営と言わざるをえません。
国会でもしっかり監視していきたいと思います。
