今日政府はTPPについて、米国との間の事前協議に関して合意に至ったとして合意文書を発表しました。注目されたのは、米国が日本の交渉参加を認めることと引き換えに、日本が米国に何をどこまで譲るかという、いわゆる「入場料」の問題。自動車については、輸入車に対する簡易的な検査取扱枠(PHP)を5000台まで拡大することを政府は発表しました。これは私たちの政権下でも検討されていたことであり、想定内。問題は日本車に対する米国の関税撤廃がどうなるか。TPPの、日本にとっての核心の部分です。これについては今回の合意文書においては、米韓FTAの時よりさらに米国に有利な条件にまで譲っていることが明らかになりました。これまで私は、安倍政権の交渉の拙さを指摘し続けてきましたが、今回の合意はこれを明らかに示したものです。韓国は米韓FTA交渉の中で、自動車の関税撤廃の期限延長という譲歩と引き換えに、農産物の例外措置を勝ち取りました。ところが、今回の安倍政権は、交渉の入口においてすでに、米韓FTAを上回る自動車関税撤廃の後ろ倒しという大幅譲歩を受け入れながら、農業など守るべき分野について具体的にどう守るのかは明らかにはなっていません。私が予想した合意の内容の中で、最も米国に有利な結果となっており、極めて稚拙な交渉のあり方と言わざるを得ません。一体安倍政権は日本の国益をどう考えているのか。国会で厳しく追及していかなければなりません。
TPPーー極めて大きな譲歩
