昨日の政府によるTPP日米合意の発表について、党幹部と相談して我が党としての応答振りをとりまとめました。その内容はざっと以下のようなものです。
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政府は4月12日、TPPについての日米協議にかかる合意の内容を発表した。
もとより我が党は、高いレベルの経済連携の推進に積極的に取り組むべきという考えであり、国益の確保を大前提としながら、TPP、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携を同時並行的に進めるべきとしてきた。
しかるに今回の日米合意においては、日本が攻めるべき自動車分野などの分野において、例えば自動車に関する米国の関税撤廃期限の後ろ倒しについて、米韓FTAにおける米国の自動車関税の取り扱いを実質的に上回るものとなることを、すでにこの段階で確認する内容となっている。これは日本の国益を十分に確保するものとなっていないことは明らかである。
さらに、農業など日本が守るべき分野において、これがどのように守られるのかは依然として全く明らかになっていない。
このような安倍政権の拙い交渉のあり方を踏まえれば、今後のTPP協議において十分な国益を確保をできるのかについて、強い懸念を抱かざるをえない。
高いレベルの経済連携は日本の国益に資するものであるが、安倍政権におけるTPP交渉が、真に日本の国益を確保し増進させる結果となるものかという懸念について、国会などの場を通じて、厳しく確認していく所存である。
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党としてしっかり発信していきたいと思います。ちなみに、16日火曜日に党経済連携プロジェクトチーム総会を開催して、どのような経緯でこのような合意となったのか、政府からヒアリングを行う予定です。
