TPPについて、読売新聞は「大筋合意があった」と報道している一方、他紙は「合意に至らず」と報道している現状。その後もそれぞれの立場から、後追い記事が続きます。一体どちらが真実なのか。
もし、読売新聞の書くように、日米首脳会談の機会に大筋合意しておきながら、衆議院鹿児島補選への影響を避けるためにそれを隠したということだとすると、極めて大きな問題です。選挙目当てで情報を隠蔽し、操作するというのは、まさにあってはならないことです。
だから私たちがTPP等情報開示促進法案を出したように、政府には誠実に情報開示をさせなければなりません。
