「日米防衛協力のための指針」、いわゆるガイドラインの見直しについて、昨日その中間報告が出たことを受けて、今日、党の安全保障調査会を開催して、政府からはヒアリングを行いました。
政府側は、「まだ中間報告の段階です。これから国会をはじめ広く意見を受けながらまとめていきます」と言いますが、今回の内容を見ても、先の集団的自衛権についての閣議決定を受けて、日米協力という名のもとに自衛隊の活動範囲を歯止めなく広げていく意図がすでに見えてきます。
以前のガイドラインは、日本有事及び周辺事態というものの存在を前提としていて、一定の地理的範囲の見えるものでした。しかし今回はこのような枠組みは消えています。
その根元は、やはり7月1日の集団的自衛権に関する閣議決定自体が、歯止めや基準といったものの全く見えない、漠としたものであったこと尽きます。
このように、今後ひとつひとつ、集団的自衛権に関する閣議決定を受けて、その持つ意味が具体的にあらわれる事例が出てくると思います。それを丹念に国会で議論する積み重ねが大事です。
