西村内閣府副大臣がTPPについて、最終段階の交渉中の条文案を国会議員に対して開示する意向を表明しました。やっとか、という感じです。
というのは、これまで政府はTPP交渉の現状について、他の交渉国との間の守秘義務協定があるとして、開示することを国会に対してすら拒んできました。
ところが、「他の交渉国」のひとつである米国は、すでに以前から議会に対しては交渉中の条文案を開示していました。
「他国との決まりがあるから」ということを理由にしながらも、実際には、他国よりも情報開示については大きく遅れていたわけです。
この面においても、国民に対して「知らしむべからず」という態度の政権運営は極めて大きな問題です。
TPPは国民全体の生活に大きな影響を与える可能性のあるものです。であるからこそ、国民みんなが内容をよく知り、主体的に判断できる環境を十分整えた上で進めるべきです。
