来年度税制改革の議論が進んでいますが、法人税をついに20パーセント台に下げる方向で調整中とのこと。
大手企業の団体である経団連としては、法人税減税がなされれば今不足している設備投資をより積極的に行なうとしていますが、本当かなと思います。
なぜなら今大企業は空前の利益を上げています。しかしそれを賃上げには使わず、ましていわんや設備投資にも使っていません。内部留保として積み上がっているだけ。
ここで仮に法人税率を下げたとしても、それは内部留保が増える方向に働くだけで、必ずしも設備投資にまわるわけではありません。
さらに、この法人税率引き下げの代替財源として、投資減税をなくす方向で見直すというのですから、一体日本の経済状態を分かった上での政策なんだろうかと、はなはだ疑問に思います。
今の日本の経済においては設備投資が決定的に足りません。そうであれば、設備投資減税を行って設備投資を増やすのが常道です。
なのにもかかわらす、設備投資減税を縮小し法人税率を下げるというのは理解に苦しみます。
おそらく大企業の側からすると、設備投資減税よりも法人税減税の方がいいのでしょう。設備投資減税にはいろいろな制約条件がありますが、法人税減税にはそれがありませんから。
大企業から政治献金を再開すると発表されています。それがあるから、大企業の望む方向になっているのではないかといぶかしく思います。
税制の常道を離れ、利益誘導団体からコントロールされているような政権は、国民にとって百害あって一利なしです。
