今日、衆議院内閣委員会で質疑に立ちました。菅官房長官に対して問いたかったのは、来年4月に予定されている消費税率再引き上げと、熊本地震の関係。
これまで安倍政権は、「リーマンショックや大震災のようなことが起こらない限り、消費税率再引き上げは延期しない」としてきました。そこで、この「大震災」という基準に熊本地震が該当するのか、明らかにさせたかったのです。
しかし、菅官房長官の答えはあいまいなものであり、少なくとも「大震災という基準には当たらない」という明言はありませんでした。
ということは、熊本地震を理由に、消費税率再引き上げの延期の可能性はある、と理解されます。
衆議院解散総選挙に向けた安倍総理の思惑のために明確さを欠く消費税率再引き上げと社会保障・税一体改革。私はこの不明確さは健全ではないと思います。
