希望の党において、先週民進党との統一会派が成らなかったことを受けて、まずは私たちの安全保障、憲法に関するスタンスを確定しようという目的のための両院議員懇談会が今日開かれました。
そこで執行部から示された、我が党としての安保、憲法に関する立ち位置は以下の通りです。
【安保法】存立危機事態をめぐる「新3要件」は、恣意的・便宜的な憲法解釈に基づくものであり、文言そのものも曖昧で武力行使の歯止めがなく、容認できない。「新3要件」は一旦削除し、立憲主義に則した新たな規定を設ける。
【憲法】1 憲法改正に関しては、幅広く議論をし、建設的な提言を行う。その際、改正ありきではなく改正の必要性があるかどうか、改正の是非も含めて国民の理解が得られるかどうかに十分留意し、期限を設けることなく徹底的な調査と議論を行う。
2 まずは地方自治の仕組み、衆院解散の条件、知る権利等の新しい人権、参院の構成や権限、教育を受ける権利の拡充などを優先的に議論する。
3 9条に3項を追加して自衛隊を明文化する旨の安倍晋三首相案については、必要性が認められず反対である。
このようなものでしたが、色々な議論がある中で、玉木代表から、「これは自分が代表としてこれまで言ってきたことの範囲内」といった趣旨の発言があったことも踏まえると、私が求めてきている 、幅広い野党の連携を可能とするという目的のためには、やや中途半端であったと言わざるを得ません。
やはり今必要なことは、野党が安倍政権にしっかり対峙するために幅広く連携すること。そのために、私はやれるだけのことをやっていかなければならないと思っています 。
