令和2年度の政府予算案について、来年初めからの通常国会、予算委員会審議に向けてヒアリングを行いました。
100兆円を超える規模の予算が常態化したと言えます。この予算から消費税率が8%から10%に引き上げられた影響が満額カウントされます。したがって、その分大きな額になるのは当然な面はあるのですが、問題はその中身。
消費税率を引き上げて、社会保障・子育てを充実させるとともに、財政健全化にも役立てるというのがもともとの考え方でした。
「充実」という方向で、幼児教育の無償化などが盛り込まれていますが、肝心の財政健全化の部分はどうか。
私が見たところ、予算案は色んな面で水ぶくれ状態。消費税が引き上げられて、そのおかげでこれだけ財政健全化に役立ちましたと、きちんと説明できるような材料は見当たりません。
それどころか、かろうじて新規国債発行額を前年度以下に抑えていますが、これとて、いわゆる「税外収入」を、特例措置として使いまくってかき集めてやっと達成している程度。
すなわち、消費税率が引き上げられた分、安倍政権のバラマキに使われた感が色濃く出ています。
来年度予算案の、このような問題点をさらに詳細に明かにして、年初からの予算委員会審議に臨んでいきたいと思います。
