安倍総理が、来年4月から消費税率を8%へと引き上げる方針を表明しました。
このことについては、これまでの社会保障・税一体改革の経緯からして、また現在の経済財政の現状に照らして妥当な判断だと思います。
しかしながら、一体の政策であるところの、社会保障改革が当初の理念からかけ離れてきていることに強い危惧の念を抱きます。
さらに、これとあわせて方針が示された経済対策にも問題があると思います。もちろん、消費税引き上げ時に景気腰折れを防ぐために一定の経済対策を打つことは必要だと思います。しかし、その内容として、復興特別法人税だけなぜ一年間前倒し廃止するのか、復興の財源はどうやって確保するのか、全体の経済対策の財源はどうなるのか、またここで新規国債発行ということになれば、財政を立て直す動きと齟齬をきたさないか、などなどの疑問があります。
また、以前にも述べたとおり、消費税引き上げに対する低所得者対策としての「簡素な給付措置」を補正予算で財源措置する方向のようですが、これは本来は恒久財源であるべきもの。そういう問題もあります。
これらは全て、秋の国会の重要論点です。
