政府与党では、成長戦略の検討が進んでいるようです。目玉は何になるのか。
TPP、農協改革などと出てきていますが、法人税改革も大きな話題となっています。
課題となっている法人税の引き下げ。日本の法人実効税率が、近年近隣諸国をはじめとする他国と比較して今は高いレベルにあるのは事実。
そこで法人税の引き下げの議論となるわけですが、これを実際に行うとなると同時に検討されなければならないのが、財政へのインパクト。
今の財政運営は、政府が定めている中期的な財政目標を完全に達成していく道すじにはのっていません。そこで法人税をさらに引き下げるとすると、その財源をどうするかという問題があります。
特に、今報道等で言われているように、まずは法人税引き下げを行い、その後数年をかけてその他の増税で埋め合わせるとすると、その間は赤字が増加するので、これをどう考えるかという問題は看過できません。
政府は夏前には、中期的な財政計画を作り直す見通しです。この作り直しの作業にどういう影響が出てくるのか。注目されます。
