集団的自衛権などについて、昨日安保法制懇の報告書が出され、安倍総理が記者会見を行いまいした。
それらをつぶさにフォローして、やはり思うのは、この問題については結論ありきで考えてはならず、個別具体的な問題事例に即して、現行憲法下で何が問題となるかを区分けして議論しなければならないということです。
集団的自衛権は、「仲間がやられたら一緒にやり返す」といった精神論ではありません。個別具体的なそれぞれの事例ごとに、その現実妥当性の度合いを含めて現実が存在します。
それを検証すべきなのは、まさに国会。国会で議論することなく閣議決定が行われることは、絶対にあってはなりません。
