諫早湾干拓については、開門しないことに関する国の主張は当然のごとく認められず、開門ができていないことに対して国は間接強制金を支払うことになりました。1日49万円。1年では2億円弱になります。
これも全て血税からの支出。ことここにいたった安倍政権の責任は大きいと言わざるをえません。
なぜなら、これまで安倍政権は開門するかしないかについて自らが主体的に政治判断することを全くしようとせず、一貫して裁判にゲタを預けてその結果に頼っていこうというスタンスでした。
ところが日本の裁判制度では、それぞれの利害関係人毎にそれぞれの裁判が可能です。利害関係人毎に、開門との関係でも利害関係が異なり、したがって開門についても裁判毎に異なった判断が出ることはあり得ます。最近の裁判所の判断を見ていると、「裁判とはそういうもの」ということをあえて示そうとしているかのようにさえ思えます。
そのような裁判制度の下で、そもそも裁判にゲタを預けようという、主体性のない態度自体が間違っています。そしてその結果、血税に負担をかけることになりました。
安倍政権はこれから本件をどこへ持っていこうとしているのか。全く見えません。
