去る2月10日、佐賀、熊本、福岡の三県の漁協が諫早湾干拓開門問題について会議を開きました。
そこに農水省、法務省も参加して、佐賀の漁協に対して、開門ではなく、国が主張している「基金案」を強要するような発言をしたと聞いています。
さらに、農水省は、2月26日までと日にちを指定して、再度佐賀県の西南部の漁協の会議を開催して基金案を受けるべしとまで言ったとのこと。
加えて 事務局の漁協側が記録のために録音をとろうとしたところ、農水省は「録音するな」と求めたとのことでした。
農水省、法務省は一体どのような法的権限をもって、そんな強圧的なことができるのか。
一昨日、農水省、法務省からヒアリングしたところ、両省からは「訴訟にかかわることなのでコメントできない」というのが答え。
不誠実な対応と言わざるを得ません。
