令和3年の漁期の有明海西南部の海苔の不作は、非常に深刻なものでした。そこで、有明海特措法第22条第1項にもとづく漁業者への損失の補填も含めて、特別な措置をとるべきだと水産庁に対して訴えてきました。
水産庁はこれに対して、有明海西南部の海苔漁業者の「経営調査」を行うこととしました。その上で支援策を考えると。その方針のもと、各漁業者に調査票を送り、それを回収して取りまとめ、さらには7月12日には水産庁の担当者が、佐賀県西南部の漁協を訪問し実態把握を行いました、と私たちは報告を受けていました。
そしてその「経営調査」の結果が昨日まとまり、今朝水産庁から報告がありました。その内容を見て、私は愕然としました。それが↓です。
↑の資料の中の、「4．総括」のところに結論が書かれていますが、その内容は、「漁業共済と積立プラスで、海苔漁業に関する令和3年漁期の収支はトントン」というもの。だから特別の支援は必要ないだろうという意図が強く滲み出ています。
水産庁の、漁業者に対するこの冷たい態度は一体何なのか。
そもそも、漁業に関する収入と支出がトントン、ということは、それ以外はゼロということ。すなわち生活費はゼロということです。1年間の生活費はゼロ、という経営調査結果を見て、水産庁はこの冷淡な態度でいいのか。
この結果だったからこそ、有明海特措法にもとづく特別の支援が必要なことは明らかです。
